【NPO法人も対象：5月1日より申請開始】新型コロナウイルス感染症にで収入が減少した法人向け「持続化給付金」について

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、和歌山県内のNPO法人のなかでも収入が大幅に減ったという話が複数出ています。こうした団体を対象に、上限200万円まで補填される「持続化給付金」制度が、国の補正予算に盛り込まれます。

【5月1日にウェブサイトがオープンしました！】
　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

これを受けて、きょうとNPOセンターさんが、「持続化給付金」について、NPO法人など公益活動を行う法人向けの申請要領のポイントをまとめてくださいましたので 参考にさせていただいております。
きょうとNPOセンターさん ありがとうございました。
※なお、このまとめは4/27時点で公表されている情報に基づくものです。
申請要領にも必ず目を通してください。

持続化給付金に関するお知らせ（速報版）を更新しました （PDF形式：794KB）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け（速報版）を公表しました（PDF形式：2,691KB）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

【概要】
・NPO法人、一般社団法人など会社以外の公益法人等も対象になります。
　商工業以外の幅広い業種が対象になります。
・給付には一定の要件（収入の減少額ほか）がありますので、申請要領
（6ページ）を確認してください。
・申請時に入力を求められる団体の情報や提出資料等が記載されています。
　申請開始に向けた準備を進めましょう。
・申請はすべて電子申請となります。
・申請から約2週間で給付を受けることができる予定です。
・申請受付サイトは4/27現在開設されていません。補正予算が成立した
　翌日から開設されます。
・電子申請を行える環境がない方向けに、予約制での申請支援を行う窓口が
　全国に設置される予定とのことです。
・2019年1月から12月に起業している場合は、創業特例が適用される場合も
　あります。要領24～25ｐを参照してください。
・今回（4/27）公開されたのは「速報版」です。
　申請にあたっては、後日、補正予算成立後に公開される「確定版」を
　確認してください。

【対象要件】＊詳細は要領6ページを参照のこと。
（1）以下、いずれかに該当すること。
　1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
　2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する
　　従業員の数が2,000人以下であること。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を
　　　継続する意思があること。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年
　　 同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。） が
　　　存在すること。
　　＊NPO法人など公益法人において「事業収入」に含まれるもの、除かれる
　　　もの（要領36ｐ参照）。
　　含まれるもの：国、自治体、企業などからの受託事業、自主事業等、事業
　　　　　　　　　活動による収入
　除かれるもの：寄付金、補助金、助成金、金利等による収入

【申請期間について】　補正予算成立後から令和3年1月15日まで
　・今すぐ必要かこの先必要になりそうか、申請タイミングを見極めましょう。

【対象となる期間】　2020年1月から12月
　・申請の際は、上記の範囲内で、申請する前の月までで事業収入が前年同月比50％減になる月を、申請側が任意で選べます。いつを対象月とするか見極めましょう。
　・月あたりの収入の変動が大きい場合は、「季節性収入特例」が適用される場合があります（要領26ページを参照してください）。

【提出書類について】

【そのほか注意点など】
　・一度給付を受けたら、2度目の申請は受け付けられません。
　・給付金額は上限が200万円ですが、収入の減少幅によって給付される額は
　　　異なります。給付金額の算出は要領の9～11ページを参照してください。
　・申請時に求められる「法人番号」とは、行政手続等に利用される番号で、
　　法人格を持つ団体にそれぞれ付与され、公開されています（法務局での法人
　　登記番号とは異なります）。自団体の法人番号が不明の場合は、国税庁の
　　サイトで自団体の名称を入力して検索できます。
　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

【問い合わせ先】
　中小企業 金融・給付金相談窓口
　受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～19時00分
　直通番号：0570-783183　

※ 上記は速報版として経済産業省が公開したもので、確定版は異なることがありますので必ず確認してください。

持続化給付金の試算シミュレーションツールもあります。
　以下のURLをクリックください
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/?fbclid=IwAR0NEW_zQ09WkjQ58tCekW3epzLWEUuJsu2h9HI62i1GEFlqucZrY8eAWvE