NPO・地域づくり団体のための資金調達情報

【NPO・地域づくり団体のための資金調達情報】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO・地域づくり団体等の事業継続への影響が拡大するとともに、その深刻性が増しています。

今、国では中小企業や個人事業主を対象に様々な経済対策が打ち出されていますが、「NPOや一般社団等はどれが使えるの？」ということをご相談いただきます。
皆様からの質問が多い、NPO法人、一般社団・財団法人でも使える資金調達に関する制度を紹介します。
※青字・下線部をクリックするとページに飛びます。
※情報は日々更新されていますので、随時差し替えたいと思います。

NPO法人等が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について（令和2年4月10日時点）
（認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク）【PDF】
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付融資」「税務申告納付期限延長」「雇用調整助成金」「持続化給付金」等の情報が掲載されています。
※YouTubeでも解説されていますので、どうぞご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策公庫）
※新型コロナウイルスの影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方への融資情報が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（財務省）
※新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ納税を猶予する「特例制度」などが掲載されています。

雇用調整助成金（厚生労働省）
※経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度が掲載されています。

持続化給付金（経済産業省）
※感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、売り上げの減少に応じて、法人200万円、個人事業主100万円を上限に支給される給付金情報が掲載されています。