情報提供【もしスタッフが感染したら】

NPOにとって、従業員やボランティアが感染した場合、どうしたらいいか
参考になるサイト（企業向け）を松原明さんがまとめてくれました。
いつだれが感染してもおかしくない状況となっています。
しっかりと対策を考えておくといいですね。

【基本的な対応】

基本的な対応は、農林水産省のHPによると、以下のようなもの
・患者が発⽣した場合は、保健所の指⽰に従い対応する。
・患者が確認された場合には、関係者に周知するとともに、保健所に報告し、対応について指導を受ける。
・保健所の調査に協⼒し、濃厚接触者の確定を受ける。
・濃厚接触者と確定された関係者には、14日間の自宅待機及び健康観察を実施する。
・濃厚接触者と確定された関係者は、発熱又は呼吸器症状を呈した場合は、保健所に連絡し、⾏政検査を受検する。

【参考サイト】

上記を踏まえた上で、対策を検討することになる。
以下、このような場合に参考になるサイトをご紹介します。

１．川崎市中原区のサイト

まず、いろいろ見た中で一番シンプルで分かりやすい。
様式も掲載されているので、実用的だ。
まずは、これで対策のあらすじを掴もう。
http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000116320.html

２．京都府のサイト

次に有益なのは、京都府のサイト。
全事業者向けに、簡単な、新型コロナウイルス感染症に対する危機管理マニュアルのひな型を提供してくれている。
ワードなのでダウンロードして、自分の団体用にカスタマイズできるようにしてくれている。
助かる。
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/ncvbcpm.html

３．日経クロストレンド

さて、スタッフが新型コロナウィルスに感染したとき、法的にはどう考えたらいいのだろう。
そこで、日経クロストレンドのこの記事が参考になる。
「従業員が新型コロナウイルスに感染したとき、企業がなすべきこと」として弁護士がQ&Aで回答してくれている。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00090/

４．厚生労働省のサイト

もし、上の記事よりもっとしっかりと法的な知識を得たい。支援制度等も知りたい、という場合は、厚生労働省のこのサイトが有益だ。
ただし、詳細なので、読むにはしんどいかも。
https://www.mhlw.go.jp/…/kenkou_…/dengue_fever_qa_00007.html

５．食品を扱っている場合

もし、あなたの団体が食品を扱う活動をしているなら、農林水産省の以下のサイトが役に立つ。
食品産業事業者向けのマニュアルが載っている。
https://www.maff.go.jp/j/s…/n_coronavirus/ncv_guideline.html

６．社会への告知について

さて、事業所・事務所に感染者が出た場合、外部にはどう知らせたらいいのだろうか。基本知らせる範囲等は保健所の指導に従うのがよいが、告知文は別だ。
必ずしも一般に告知する必要はないが、それでも外部の不特定多数者と接触が多いような活動の場合は、お知らせした方がいい場合もある。
その際にどういう文章を出せばいいのか。
ここでは、NTT東と日本光電のサイトに掲載されたプレスリリースが参考になる。
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200329_01.html
https://www.nihonkohden.co.jp/news/20032701.html
❉なお、日本光電は、経過にしたがって、続報も出しているので、そちらも関心がある方はチェックを。

備えよつねに！ですね。