新型コロナウィルスに関連した法務対応 NPO 向け Q&A(瀧口徹弁護士が作成してくれたQ&Aです。)
内閣府NPOホームページの「新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて」をホームページに掲載したところ複数のNPO法人さまから問い合わせがありました。
瀧口徹弁護士が作成してくれたQ&AをPDFにしました。必要なNPO法人さんにご覧いただきたいと思います。 瀧口 さん、ありがとうございます。
契約関係やイベント関係は、なかなか他では見つからない情報になっています。
参考にしてください。
この情報をくださった松原さんありがとうございました。
1 NPO 法人の運営関連
1.1 （総会）社員を集める形で NPO 法人の定時社員総会を開催することが難しいがどうしたらよいか。
1.2 （理事会）理事・監事を集める形で NPO 法人の理事会を開催することが難しいがどうしたらよいか。
1.3 （事業報告）通常と異なる法人運営を余儀なくされており、事業報告書を期限までに所轄庁に提出することが難しいがどうしたらよいか。
2 公益社団法人・公益財団法人の運営関連
2.1 （総会・評議員会・理事会）社員・評議員・理事・監事を集める形で総会・評議員会・理事会を開催することが難しいがどうしたらよいか。
2.2 （事業報告）通常と異なる法人運営を余儀なくされており、事業報告書を期限までに所轄庁に提出することが難しいがどうしたらよいか。
3 イベント開催
3.1 法人が自主開催する有料イベントを中止することになった。参加予定者に対してどのような対応が必要か。
3.2 法人が自主開催する有料イベントを延期することになった。参加予定者に対してどのような対応が必要か。
3.3 法人が自主開催する有料イベントを別の形態で開催（会場での開催をオンライン開催に変更）することになった。参加予定者に対してどのような対応が必要か。
3.4 これから法人が自主開催する有料イベントについて、新規で参加受付を開始したい。参加申込者との関係でどのような点に注意すべきか。
4 契約関連
4.1 他社や自治体から受託したイベントや講演会が、新型コロナウィルスの影響で委託者の判断により中止となった。受託者である法人が準備費用や会場代を支出している場合、これらの費用を委託者に請求することは可能か。
4.2 今年の４月以降に開催するイベントや講演会を他者や自治体から受託するにあたり、現在契約交渉をしている。受託者の立場から、現状に照らして契約書に盛り込んでおくべき事項や注意事項を教えてほしい。
5 従業員関連
5.1 新型コロナウィルスに関連して従業員が休業する場合、どのようなことに気をつけるべきか。
5.2 新型コロナウィルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず従業員を休業させる場合、どのようなことに気を付けるべきか。
6 資金繰り関連
6.1 新型コロナウィルスの影響で資金繰りが逼迫している。法的観点から特に気を付けるべき点は何か。
6.2 新型コロナウィルスの影響で、法的整理手続を検討している。どのような選択肢があるか。
以上
Ｑ&Ａのダウンロードはこちらをクリックください。
（NPO向け）新型コロナウィルス関連した法務対応Q&Aは、今後、内容の改訂が見込まれます。
牛込橋法律事務所さんのホームページ内で、改訂や最新版QAのご案内をされる予定とのことです。
牛込橋法律事務所 ホームページ URLは下記の通りです。
https://ushigomelaw.jp/npoqa.html
