2022年度　日本郵便年賀寄付金配分団体の公募開始のお知らせ

　日本郵便株式会社が、2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を開始しましたのでご案内いたします。

　寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で73年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約516億円に上ります。
　2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。
　皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。

年賀寄付金配分事業の分野

【一般枠】

〇活動・一般プログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
　申請可能額：～500万円まで
〇活動・チャレンジプログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
　申請可能額：～50万円まで
〇施設改修
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを
　支援
　申請可能額：～500万円まで
〇機器購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の
　購入を支援
　申請可能額：～500万円まで
〇車両購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために 車両の購入を支援
　申請可能額：～500万円まで

【特別枠】

〇東日本大震災、令和元年度台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
　活動・施設・機器・車両の区分はありません。
　申請可能額：～500万円まで
〇新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
　活動・施設・機器・車両の区分はありません。
　申請可能額：～500万円まで

申請可能団体

　申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
　また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります 。

【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）

【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

申請受付期間

　2021年9月13日（月）～同年11月5日（金）

　※申請方法等、詳しくは日本郵便Webサイトをご覧ください。
　　URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/