【内閣府】特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い）

　内閣府では、現在「令和２年度特定非営利活動法人に関する意識調査」を行っています。（回答期限：3月10日水曜日）

　この調査は、NPOポータルサイトに登録された特定非営利活動法人から無作為に抽出した全国7,400法人（認定法人に関しては全数）を対象に実施するもので、調査をお願いさせていただく対象法人の方に調査依頼状を個別に郵送にて送付しています。それ以外の方は、希望される場合でも御回答いただけませんので予め御注意ください。 (内閣府HPより)

〈調査概要〉

①調査地域　全国
②調査対象　特定非営利活動法人（認定・特例認定法人を含む）
③調査事項　Ⅰ．活動状況等について
　　　　　　Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
　　　　　　Ⅲ．主たる収入源等について
　　　　　　Ⅳ．寄附の受入状況について
　　　　　　Ⅴ．株式保有状況について
④標本数　　7,349法人
⑤調査方法　オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
⑥調査期間　2021年1月21日（木）～3月10日（水）
⑦調査結果の公表時期　2021年8月以降を予定

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　特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。いただいた回答が、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりのための貴重な資料となります。御多忙の折、⼤変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、御協⼒を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、この調査業務および集計業務は請負先である株式会社ナビットが⾏っています。 (内閣府HPより)

内閣府： 特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い）
https://www.npo-homepage.go.jp/2020npohoujin-chousa

　上記のリンク先では、回答ページも準備されています。お手元に郵送されたログインIDとパスワードをご準備の上、アクセスしてください。
　また、回答には前事業年度の寄付や財務状況の質問もあるため、関連資料をご用意いただけるとスムーズに回答ができると思います。

特定非営利活動法人に関する実態調査（FAQよくある質問とその回答）
https://www.npo-homepage.go.jp/2020npohoujin-chousa-faq

回答期限は、3月10日水曜日までとなっています。皆さまのご協力をお願いいたします。