【NPO法人も対象】地代・家賃の一定額×半年分を給付/国の家賃支援給付金の受付がオンラインで開始されました。

2020年7月14日（火）、
地代・家賃の一定額×半年分を給付する、家賃支援給付金の受付がはじまりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した、NPO法人、公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人なども、この給付金を活用できます。

【家賃支援給付金ホームページ】
https://yachin-shien.go.jp/index.html

【山形市内の申請サポートセンター開設】

申請サポート会場が、山形市内に設置されました。
感染防止のため完全予約制で、オンライン予約を基本としていますが、インターネットを利用した予約が難しい方向けに電話予約も受け付けているそうです。

●予約の受付
0120-150-413
受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）

●制度等の問い合わせ先
0120-653-930
受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）

山形市内の申請サポートセンターは以下のURLで確認してください。

https://yachin-shien.go.jp/place/ys-006/index.html?fbclid=IwAR0OeupGValXie1ceuRaCPP5wsw7v0HbWAIq-GAzCtE8A6N-UeVRoqjUSZA

●NPO法人の皆様、ご確認ください。

【持続化給付金との関係】
・持続化給付金とは異なる給付金で、持続化給付金に提出した書類やデータが自動的に流用されることはありません。別途、申請が必要です。
・提出書類のうち、売上の減少を示す書類は、持続化給付金の時と同様で、減少の対象となる「売上」についても、法人税の確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方でと説明されています。

但し、「寄付金・補助金・助成金等」の減少は、家賃支援給付金のほうでも、今のところ対象外となっています。

「会費」の減少は、持続化給付金の計算で、その性格を問わず事業収入として扱われる、つまり対象となるとされているので、家賃支援給付金でも可能です。

【給付対象とならない契約】
以下２点には注意が必要。NPO等でも、よくみられる事例です。

（１）借りている団体が、又貸しをしている場合は対象外です。又貸しをせず、自ら使用するスペースがある場合、その部分については対象になります。

（２）貸主が、借りている団体の代表者本人、または代表者と夫婦や親子である場合には、給付金の対象外です。

詳細は、ホームページで確認できます。

https://yachin-shien.go.jp/overview/target/index.html

【制度の概要】

対象：NPO法人、公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も、幅広く対象となります。（個人事業者も、フリーランスを含み、幅広く対象となります。）

申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに給付額（月額）を算定し、その6倍が支給されます。

法人の給付上限は、最大600万円です。（個人事業者は最大300万円。）

法人の給付額（月額）算定方法は、以下の2通りです。