「小さな拠点」「地域運営組織」の形成に向けた自治体・地域への中間支援者の派遣事業・研修会『南沼原でこの先安心して暮らし続けるために』
「小さな拠点」「地域運営組織」の形成に向けた自治体・地域への中間支援者の派遣事業
研修会『南沼原でこの先安心して暮らし続けるために』
国（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局）では、中山間地域等において、将来にわたり持続的に地域で暮らせるようにするため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成と、生活サービス提供や域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成が必要と位置づけ、2020年までに全国で小さな拠点を1,000箇所、地域運営組織を3,000団体形成することを目標に設定しました。
「小さな拠点」「地域運営組織」の形成に向けた自治体・地域への中間支援者の派遣事業は、地域への中間支援者（コーディネーター・アドバイザー）派遣として、議論のしかたや取組方法がわからない地域の発意に基づき、中間支援者の派遣を受けることができ、地域の実情に応じた議論やプランの検討について支援を受けられます。
【支援の内容】
【支援の内容】
対象者：地域住民（リーダー(候補者)、担い手、意識の高い住民など）、各種団体、自治体職員
・地域のリーダーや担い手の「コーディネート技術の向上」に向けて
・「地域で話し合う場・思いを共有する場づくり」に向けて
※ 費用は不要（全額、国の事業）です。
今回は、南沼原地域包括支援センターのご協力のもと、山形市山形市南沼原地区にコーディネーターを派遣していただき、次の事業を実施します。
研修会『南沼原でこの先安心して暮らし続けるために』
１．開催の目的
少子高齢化による人口減少、多老化で、今までの暮らしや社会が変化し、様々な地域の問題が起き、様々な課題が生まれています。
山形市南沼原地区を高齢になっても住みやすいまちに、そして元気にまちにするためには、地域に住む皆さんが、自分たちで考え、自分たちの手で進める地域づくりが必要です。
今回は、自分たちの地域の現状をしっかりと把握するために、この地域の人口推計を解説してもらいます。また、地域住民自ら主体的・積極的に進める地域づくりの先進事例、「小規模多機能自治」のお話をお聴きします。
「小さくても、できることを少しずつ増やす」、自分たちの地域を、自分たちの力で元気にしていくための地域づくりについて一緒に考える研修会です。
２．日時 平成29年2月24日木曜日10:00～12:00
３．場所 南沼原コミュニティセンター 〒990-2465 山形県山形市南館西１９−１１
４．対象者 南沼原地域づくりに関わる方、町内会役員、地域支援者など 20名程度
５．内容
（１）地域の住民が自分たちの手で地域づくりをすすめるために必要なこと
・山形市や山形市南沼原の現状と未来をデータから知ろう
・先進事例「小規模多機能自治」とは
（２）意見交換（ワークショップ)
・南沼原でこの先安心して暮らし続けるために
６．講師 斎藤 主税 氏
・NPO法人 まちづくり学校 副代表理事
・NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター 理事・事務局長
プロフィール
1996年、新潟大学大学院工学研究科修士課程修了。同年（株）計画技術研究所に入社。2001年に新潟にＵターン。2004年に（株）計画技術研究所を退社し、フリーランスのプランナーとして活動開始。NPOの立場からコミュニティビジネスをはじめとする住民が主体となった多様な地域づくり事業のコーディネートに携わる。現在、国（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局）が進める、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定や、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成と、生活サービス提供や域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成のために地域づくりのコーディネーターとして全国を飛び回っている。
７．申込・お問い合わせ
南沼原地域包括支援センター 電話023-664-3080
〒990-2474 山形市 大字沼木１１２９－１
８．協力
協力 内閣府地方創生推進事務局／ランドブレイン（株）
特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター
９．主催 特定非営利活動法人 山形の公益活動を応援する会･アミル 担当 石山
〒990-0828 山形市双葉町二丁目4-38 （双葉中央ビル 3F）HP: https://amill.org/
TEL：023-674-0606 / FAX：023-674-0808 MAIL：amill@major.ocn.ne.jp
